退職予定者の功績調書作成資料の整備について

退職者の叙位叙勲の推薦作業については、常々ご協力をいただいているところですが、退職後から推薦手続までの間、長期間を経過するため功績調書作成に支障をきたしております。

このため、貴機関において退職する職員について在職年数等において推薦に該当すると思われる者については、退職時に際し、功績調書作成資料を整備保管願いたく依頼します。

1　叙位叙勲の推薦基準等

(1)　叙位

死亡者のみに適用されます。

(2)　叙勲

国家又は公共に対し功労のある者で、

ア　生存者については、次の分類により一定勤務年数(他官庁及び旧軍歴を通算したもの)を有するものが該当するが、勲等に応じた在職年数が条件となる。

(ア)　一類:年齢70歳以上の者

(イ)　二類:次に掲げる者であって年齢満61歳以上で、かつ、公務員としての在職年数が25年以上の者

a　著しく危険性の高い業務に精励した者又は危険性の高い環境において業務に精励した者

b　精神的、肉体的に著しく労苦の多い環境において業務に精励した者

c　人目につきにくい領域にあって多年にわたり業務に精励した者

イ　死亡者については、年齢にかかわらず、発生のつど遺族等の申出により推薦が可能であるが、生存者叙勲と同様に勲等に応じた在職年数が条件となる。

(3)叙位叙勲については、人事第2係に連絡会とられたい。

2　功績調書作成要領

(1)　対象者

ア　係長職相当以上の事務官等であった者

(行(−)6級相当以下は、在職年数が20年以上)

イ　自衛官

推薦機関が各幕僚監郡となるので、各幕僚監部人事課と連絡のうえ準備する。

ウ　退職後、他の公務員となる者は除く。

(2)　その他

ア　退職時には退職後の住所、本籍地(変更のある場合)及び就職先等について確認を願います。

イ　対象者には別紙2を退職時に渡しますが、不幸発生について遺族等から連絡のあった場合、速やかにお知らせ願います。

ウ　様式は、別紙1による。

　

　

本資料は、取扱いには十分注意しますので、ありのままを記入のうえ、遅くとも退職後1ケ月以内に総務課まで御提出を願います。

記　　　載　　　要　　　領

1　在職時等において外部学会等に併任があれば、その名称、役名、担当内容及び功績内容も記入する。

2　実施内容及び功績の概要の欄は、たんなる研究への功績のみでなく、その成果が装備品等及び一般社会へ波及効果があったと思われるものについても記入する。

3 防衛庁退職後、本籍を変更する予定者は、変更後の本籍を記入する。

　

　

(参考事項)

1　叙位は、係長職相当以上の事務官等にあった方

(行(−)6級相当以下は、在職年数が20年以上)

2　叙勲は、防衛庁職員として一定勤務年数(他官庁及び旧軍歴を通算したもの。)を有する方が該当します。

この場合、相当級と受けようとする勲等に応じそれぞれ必要勤務年数が条件となっております。

3　旧軍歴のある方で戦前において位階勲等を有しておられる場合には、その種別及び叙された年月日を明確にしておいてください。

4細部については、最寄りの技術研究本部各機関にお問い合せください。